6. リスク科学の危うさ
近代科学技術が成功を収めた背景には定量的手法が根底にある。従って、定量的手法になじまない領域は未知のままで取り残されてきた。近年重要性が指摘されて、科学研究費が流れ込むようになった生態学などはそうした領域にあり、研究費が増えてもそう簡単に成果が上がるとは思えない。
リスク科学が対象とする不確実な事象もまた定量的手法になじまない。やむなくそれを確率として表現して、無理やりに定量的方法で取り扱ってしまおうというやりかたである。しかし、対象が極めて不確実で、数値化するときに無理に無理を重ねているにもかかわらず、いったん数値化されてしまうと従来成功してきた可知領域と同じような扱いを受ける。ましてや、その計算結果を提示された市民や行政を含めた非専門家に対して、可知領域での計算結果と同等の威力を発揮してしまう。このことについてリスク科学に携わる研究者は相当な自戒の精神を持ってあたる必要があるであろう。
白鳥１１）は、「リスク科学」は実証科学ではないと述べ、ワインバーグがトランスサイエンスtrans-scienceと呼んだ領域、すなわち「原理的には科学で扱える筈でも、条件が制御できないために実際上は科学が扱えない領域」があることを紹介している。
菅原努１２）は、やはりワインバーグの著書について、科学の世界で出された問題で科学だけで決着がつかないもの、例えば低線量放射線問題、まれにしか起こらない事故などについて、科学と政治との間にトランスサイエンスという領域を挟みこむという提案があると紹介し、「トランスサイエンスの世界では科学者も余り科学を振り回さないように注意するべきだ」と述べている。
食品安全委員会プリオン専門調査会委員であった金子清俊１３）は、専門委員会に諮問されたのは「科学に基づいたBSE対策についてのリスク評価ではなかった」と述べている。同じBSE牛問題に関して、人体への感染の可能性が指摘されていたにもかかわらず、当時のイギリスの専門委員会は「可能性あり」の結論は世論に大きな影響を与えるという政治的判断を優先して「可能性なし」との結論を発表し、その後の悲惨な人体感染を招いたという話は有名である。

7. 予防原則
予防原則については、本誌、安藤直彦論文で欧米における近年の論争に関する詳しい報告があるので詳述は避ける。
地球環境サミット（1992年）のリオ宣言第15原則14)では「環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きな対策を延期する理由として使われてはならない。」とされていることは有名である。これに先立って予防原則の考え方は、1970年代にドイツの環境保護政策に採用され、国連「世界自然憲章」（1982年）に盛り込まれ、第２回北海保護国際会議（1987年）で「the principle of precautionary action」という用語が初めて用いられたとされている。1998年にはウイングスプレッド宣言15）が発表された。