３）再エネを最大限・最優先で導入するための制度改革が不十分
再エネのような分散型の新規電源を大量導入するには、連系線や周波数変換所の大幅増強、送電網の開放など新規参入電気事業者を支援することが欠かせない。しかるに現状は、動いてもいない原発の稼働時の送電容量を確保して再エネ電源の接続を拒否したりするといった事態や再エネに対する出力抑制などが頻発している。一方、ドイツでは再エネ電源の接続は最優先で保護されている。
送電網増強（P55など）も一定程度述べられているが、不十分である。再エネ電力の出力抑制に対する補償や給電順位の改正など、燃料費がゼロの変動性再エネを公正に扱う抜本的な制度改革が求められる。そもそも送電網の増強やグリッドシステムの強化は、福島事故発生直後から取り組まなければならない課題であった。それを放置してきたのは、政府と官僚（経産省）の怠慢であり、反省すべきである。